帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
女性特有がんについては、各自で取り組んでくださっているということで、より受けやすい環境にはなっているとは思いますが、検診受診といっても、やはり受けられるものが少ないという印象であります。20代での乳がんの発症率、これは総人口当たりないわけではないんです。
女性特有がんについては、各自で取り組んでくださっているということで、より受けやすい環境にはなっているとは思いますが、検診受診といっても、やはり受けられるものが少ないという印象であります。20代での乳がんの発症率、これは総人口当たりないわけではないんです。
膵臓がんのお話をさせていただきましたけれども、膵臓がんを見つけるための何か手だてを見つけていただきたいということ、それから、現行40歳以上が乳がんの検診の対象になっておりますが、このことについても対象年齢を引き下げるですとか、また、どうして女性特有がんだけが２年に１回なんだろうということも10年以上申し上げてまいりましたけれども、がんというのは成長いたします。
大きな２点目は、女性特有の相談対応についてです。 初めに、函館市の女性相談窓口の相談状況はどのようになっているのか、相談件数とその中のＤＶや性暴力の相談件数を伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子） 市の女性相談窓口での相談状況についてのお尋ねでございます。
本定例会初日の場で市長が発表された市政方針の中で女性差別やハラスメント等、様々な課題や困難を抱える女性特有の相談体制について触れられてはいましたけれども、率直に言って少ないという点と、ジェンダー平等は今や国際的にも、また、国内的にも認知されている用語となっています。したがって、ジェンダー平等の理念を入れるべきではないかと考えますが、その点についてお伺いします。
女性差別やハラスメント等、さまざまな課題・困難を抱える女性特有の相談に対応し、社会とのつながりを回復することができるよう、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区と連携し、女性相談業務に携わる人材を育成し、寄り添った相談体制の充実により、 女性の活躍を支援します。
また、ＡＭＨ以外でも血液検査で分かる不妊検査の項目を、例えば健康診断の中に入れるとか、女性特有のがん検診のときに啓発をするとか、何らかの接点を見つけて、直接説明することで理解してもらうことが大事だと感じます。
例えば女性特有の問題としまして、トイレとか、あと授乳室、更衣室なんかの問題が挙げられますが、トイレなんかは仮設トイレでトイレの数量を増やしてあげるとか、あとプライバシーの配慮をしまして、市の保有するテントを使うとかというようなことも考えておりますので、最大限女性の意見を取り入れた中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
私が関わったケースで、女性の方だったんですけれども、非常に相談内容がデリケートな問題で、女性特有のといいますか、そういった問題があったときに、誰にどこに相談しに行けばいいのかというのでちゅうちょされていたと。分からない中で、その方はネットでいろいろ調べたんです。
公明党は、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配付や、個別に受診を促すコール・リコールを推進しました。これにより、以前は２割程度だった乳がん検診の受診率は、平成２８年の調査で４４.９％まで上がっています。 千歳市においても、がん検診の受診率向上に取り組んでいますが、国の目標値の５０％には届いていない現状です。
市の管理的地位にある女性職員を増やしていくためには、女性特有のキャリア形成の悩みを共有し、障壁を乗り越えていくための取組が必要と考えますが、現在までどのような研修が行われているか伺います。 ○副議長（大迫彰） 総務部長。 ◎総務部長（中屋直） 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど、町のがん検診の受診率の中で、特に子宮がん検診、乳がん検診の受診率が低かったと思いますが、２０代、３０代での女性特有のがんの罹患率が非常に多くなっております。ですから、さらにがん教育の中で正しい知識や予防啓発など、早い時期から進めていくことが必要だと思われますが、その点について再度御答弁お願いいたします。 ○議長（盛多勝美君） 文字町長。
女性特有のがんである乳がんと子宮頸がん、このがんで命を落とす方は、若い世代が多く、乳がんは40代、子宮頸がんでは30代が多いという統計があります。 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）につきましては、現在釧路市においても、小学６年生から高校１年生までの女子に対し、無料で予防接種を実施しており、ホームページなどで、周知を図っているところであります。
この台風19号で長野市の千曲川の決壊による甚大なこの浸水被害で、被害実態の調査に訪れました公明党の山口代表は、避難所で女性の被災者から要望を受けて、女性の被災者は避難所で女性特有の悩みを抱えていると感じて、そのことを市に伝えました。
このような推進がされる中、予防に関して、女性特有のがん検診の無料クーポンの配付が行われるなど、受診率向上が促進され、２割から３割だった主な５つのがん検診の受診率が、おおむね４割台へと上昇しているところでもあります。
また、上司、同僚などとうまくなじめずに職場に行くのが嫌になってしまい離職するケースも多く、女性が多い保育士の職場では女性特有の嫌がらせやいじめが起こることがあり、男女比が半々の職場よりも人間関係がこじれやすいといわれています。 また、保育士同士ではなく、保護者との関係性に悩むケースもあるようで、子どもの保育についてクレームをつけられて関係性がこじれて離職に至るケースもあるとされています。
しかしながら、平成31年２月に報告された札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ21の中間評価においては、他のがん検診では受診率が伸びているにもかかわらず、女性特有のがんである乳がん検診の受診率が目標である50％から遠ざかっているとの評価がされております。
例えば、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配付や、個別に受診を促すコール・リコールを推進したことにより、以前は２割程度だった乳がん検診の受診率は、平成２８年の調査で４４.９％まで上がっています。 こうした取り組みで、７５歳未満のがん死亡率は、平成１８年から１０年間で１５.６％も減少しています。
この質問２回目を行った際に、私は弘前市のコール・リコールのはがきをお見せして、当市も取り組むべきだと、当市も取り組み、接種率を上げるべきではないか、そのような提案をさせていただきましたが、当市も国が推奨する女性特有のがん検診に関しては、国がコール・リコールを義務づけましたので、そのときは40％を超えております。そのことを考えますと──次に質問いたします。
女性特有の体の仕組みから骨量が急激に減少することも要因の一つとなっていますが、しかし運動療法によって骨密度を維持、上昇させる効果もあるとしています。
職員については、男女を問わず、その能力を発揮しているところでありますが、本市における３カ年の正職員の採用では、一般事務職において、女性職員の採用比率は約３７％となっており、特に、女性特有の細やかな気配りや柔軟な発想力は、行政運営の円滑化に大きく貢献しているものと、このように認識をしております。